さらに開業しても、多額の仕入れ代金や事務所の維持費などの運転資金や設備投資のために多額のお金が必要となることもあります。
そこで、少しでも金利の安い政府系金融機関である日本政策金融公庫と上手くお付き合いしてスムーズにあなたのビジネスをスタートさせましょう！
あなたの資金調達のお手伝いをさせて頂きます。
| サポート | 日本政策金融公庫 資金調達サポート ・事業計画書、収支計画書の作成をサポートします！ ・面談に同行サービスもあります。 ・面談のリハーサルサービスもあります。 |
| ご参考 | 日本政策金融公庫 |
| 費用 | ３万円～ |
| お申込 | ご相談はコチラ♪ |
新創業融資制度とは
新規開業資金については、一定の要件を満たすと、 1,500万円以内に限り、無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。
次の1～3のすべての要件に該当する方が融資対象となっています。
１. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
２. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
３. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（※）を確認できる方 （※） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含まれません。
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金としてご利用していただけます。
新規開業資金とは
次のいずれかに該当する方が対象となる融資制度です。
１. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
１）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
２）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
２. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４. 雇用の創出を伴う事業を始める方
５. １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金としてご利用していただけます。
ご融資額 7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内）
女性、若者／シニア起業家（新企業育成貸付）とは
女性または、30歳未満か、55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方 が利用できる融資制度です。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金としてご利用していただけます。
ご融資額 7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内）
日本政策金融公庫以外の金融機関にも対応しております。
保証協会、ファンドなどと上手くお付き合いして、あなたのビジネスを スムーズにスタートさせるお手伝いを実施しております！
日新税理士事務所は、あなたの事業内容やビジネスモデルから 判断して、キャッシュフローや運転資金・設備投資のための資金調達 など財務の問題について、さまざまな手段を使ってサポートします。
資金調達のことで不明なことがあれば、日新税理士事務所までご相談くださいませ。
社団法人 全国信用保証協会連合会
大阪府中小企業信用保証協会
大阪市信用保証協会
京都信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会
起業に関する問題（起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など）は、人によってさまざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポートいたします！
日新税理士事務所では、毎日（土日祝日も対応、要予約）に無料相談を実施しております。
お気軽にご相談下さい。
